補償コンサルタント部門
C O M P E N S A T I O N 補償
土地調査、物件調査、事業損失の3部門の登録を行っており、公共事業に伴う土地の取得や事業に支障となる建物等の移転が必要となる場合に所得権や借家人等に生じる損失の補償やこれらに関する業務を行います。
土地調査は公共事業の取得予定地の所在、地番、地籍等の土地の表示の他、土地の所得権及び関連する所得権以外の権利等を相続権を含めて詳細な調査を行い、隣地との境界の確定、買収面積の算定等を行います。
物件調査は調査対象の土地にある建物、設備、工作物。庭石または立木に至るまでの全ての構築物が対象となり、再築または改造等の補償費を算定します。調査種類の範囲が広いため、幅広い知識と経験が求められます。
事業損失調査は工事の影響範囲を想定して工事前と工事後の調査を行うことにより、地盤の動きや振動で周辺家屋にひび割れなどの変状があった場合の補償費用を算定します。
▼フロー
▼敷居傾斜の測定
▼作成した調査位置図
▼犬走りコンクリートの測定