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一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和元年6月1日から令和3年5月31日

内容

目標1:令和3年6月までに、従業員全員の所定時間外労働時間を、1人当たり年間240時間未満とする。

<対 策>   
  
●所定時間外労働の原因分析を行う
  ●管理職を対象とした意識改革のための研修を行う
  ●社内広報誌等による社員への周知
  ●アンケートを実施し周知の度合いを測る
 
 
目標2:地域の学生のインターンシップの受け入れを積極的に行い、次世代の若い社員としての雇用の推進を図る。

<対 策>
  
●受入を行う部署への説明及び体制作り
  ●関係行政機関、学校との連携
  ●社員への周知と、市区町村広報誌などによる取組の周知
  ●毎年インターンシップを受け入れ、次世代の若い社員の継続的な雇用を目指す
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